PRIVACY POLICY

個人情報保護方針

IT FORCE株式会社(以下、「当社」と呼びます)は、金融系大規模基幹システムを始めとし、製造業、流通、公共等幅広い業種・業態企業様のシステム開発を行う事業者として、「お客様の利益を大切に一流の品質を提供する」ことを企業理念として掲げ、それに相応しい企業となるために、当社が取扱う個人情報の保護について、社会的責任を十分に認識し、本人の権利利益を保護して、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT・セキュリティ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

  1. 当社は、金融系大規模基幹システムを始めとしたシステム開発事業、並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。
  2. 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
  3. 当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ 、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させて行きます。また不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護致します。
  4. 当社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談には、迅速かつ誠実に対応致します。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムについて、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進して行きます。本方針は、全役員並びに従業員に配布して周知徹底させると共に、当社のホームページに掲載することにより、いつでも、どなた様でも入手可能な措置を講ずるものとします。

制定日:2008年10月31日
改訂日:2017年10月31日
IT FORCE株式会社 代表取締役社長 陰山 光孝
以上

当社が取扱う個人情報について

当社は、当社のサービスを円滑に行うため、サービス上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、当社の「個人情報保護方針」に基づくほか、以下のとおり取り扱います。

個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。

  1. 業務遂行上のご連絡先及び商品やサービス納入先や帳票類の送付のため
  2. ご商談や会議などのご連絡のため
  3. お取引先との契約関係のご相談のため
  4. その他必要に応じてお客様にコンタクトするため
  5. 採用活動における選考のため
  6. 選考のご案内等、採用活動に関するご連絡のため
  7. 従業者の人事管理、給与計算、名刺交換、社会保険契約のため
  8. ソフト開発業務者(オンサイト技術者)紹介のため
  9. 製品・サービスのご提供のため

個人情報の取得

当社は、適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得します。

業務の委託

当社は、利用目的を達成するために必要な範囲において業務を委託することがあります。業務の委託に伴い、必要な範囲において当社が取得した個人情報を預託することがあります。

第三者への提供

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、取得した個人情報を、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。なお、業務委託先への預託の場合は第三者への提供に当たりません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

共同利用

当社は、取得した個人情報を共同利用することはありません。

個人情報の管理について

当社は、取得した個人情報を適切に管理するとともに、漏えい、滅失又はき損等の防止のために最大限の注意を払います。個人情報の保護と適切な取扱いに関して、役員および従業者に対し社内教育を行います。 また、利用目的に応じて個人情報の保存期間を別途定め、当該期間経過後はこれを適切な方法で廃棄いたします。

個人情報の開示等の手続き

当社は、取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間内において、法令等に定められた範囲内で 対応いたします。

  1. 開示等の内容

    開示等の内容は以下にしめすものとなります。

    1. 利用目的の通知
    2. 開示
    3. 内容の訂正、追加又は削除
    4. 利用の停止又は消去
    5. 第三者への提供の停止

    なお、利用の停止又は消去のご依頼をされた方に関しましては、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、あらかじめご了承の上ご請求ください。

  2. 手数料

    利用目的の通知ならびに個人情報の内容の開示のお求めに対しては、1件につき800円(税込み)を手数料としてお支払いいただきますので、800円分の郵便切手又は郵便為替を同封してください。 それ以外のご請求につきましては、無料で対応させて頂きます。なお、郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。 手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後2週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないこととしますのでご了承ください。

  3. 開示等のご請求方法及びお問い合わせ

    開示等のご請求をされる場合は、当社所定の「PMS記録30開示請求書」をメール又は郵送で送付し、必要事項を記入し、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類(注1)及び手数料を同封のうえ、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記 録が残る方法によりお申し込みください。
    この方法によらない開示等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。 また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、不本意ながらご請求に対応できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

    <(注1)ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類>

    運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書等の写しです。
    なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。
    ・お客さまが未成年者又は成年被後見人の場合はその法定代理人戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類
    ・お客さまが開示等請求を行うことにつき委任した代理人委任状など、代理権があることを確認できる書類

  4. 開示等のご請求の結果の通知方法

    お申し出いただいた方(開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所)宛に、書面で郵便(日本郵政公社の本人限定受取郵便)により通知します。また、開示等を行わない場合(注2)に該当する場合は、その理由を付記して通知します。訂正、追加又は削除を行ったときはその旨及びその内容を通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

    <(注2)開示等を行わない場合>

    次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。

    1. 利用目的の通知
      • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
      • 当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
      • 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する

      必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

      • 利用目的が明らかな場合
      • 請求に係る個人情報が存在しない場合
      • 請求者が所定の手数料を支払わない場合
    2. 開示
      • 法令の規定により特別の手続が定められている場合
      • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
      • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
      • 法令に違反することとなる場合
      • 請求に係る個人情報が存在しない場合
      • 請求者が所定の手数料を支払わない場合
    3. 訂正、追加又は削除
      • 個人情報の内容が事実であった場合
      • 法令の規定により特別の手続が定められている場合
    4. 利用の停止、消去又は第三者への提供の停止
      • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
      • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
      • 法令に違反することとなる場合
  5. 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

    開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。 また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。

開示・苦情等個人情報受付窓口

当社が取得した個人情報に関する苦情及びお問い合わせについては、次の「個人情報受付窓口」まで、電話、メール又は郵便によりお申し出ください。

[個人情報受付窓口]
ITFORCE株式会社
〒104-0033 東京都中央区新川1丁目14番5号 金盃第3ビル6F
個人情報保護苦情・相談窓口:
事業統括本部 林 志宇
電話:03-6206-2351(受付時間10:00~18:00(土日祝日、年末年始を除く))
メール:info@ itforce.co.jp

認定個人情報保護団体

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
【住所】〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
【電話】03-5860-7563 0120-116-213

※上記問合せ先は、当社のサービスに関する問合せ先ではありません。